新潟市議会 2022-10-07 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月07日-06号
組合員数の減少、コロナ禍を経て、ネットショッピングの普及、商店街とは何なのか、商店街のこれからの在り方についてどう定義していくのか。全国の商店街も同様の課題を抱えており、非常に難しい課題であるとは思いますが、新潟市中小企業振興基本条例を中心として、商業団体とのプラットフォームが出来上がっている本市であればできるはずです。
組合員数の減少、コロナ禍を経て、ネットショッピングの普及、商店街とは何なのか、商店街のこれからの在り方についてどう定義していくのか。全国の商店街も同様の課題を抱えており、非常に難しい課題であるとは思いますが、新潟市中小企業振興基本条例を中心として、商業団体とのプラットフォームが出来上がっている本市であればできるはずです。
次に、第３項中学校費、第１目学校管理費、中学校の管理運営は、中学校に支援員等を配置した経費で、支援員数はそれぞれ記載の人数です。 次に、39ページ、第４項高等学校費、第１目学校管理費、高等学校の管理運営は、市立高等学校における入学者選抜に係る諸経費です。
◎諸橋 農林整備課長 市内の中越よつば森林組合の状況でありますが、現在従業員数は49人、組合員は6,626人であります。管轄する地域は長岡市をはじめ、新潟市西蒲区から出雲崎町までの７市町村を管轄しております。実際に森林組合でも従業員につきましては高齢化が進んでいる状況であり、組合も若返りを目指しているという話を聞いております。
このことから、市では国に対し、平成17年の広域合併により人口により算定された標準団員数を超えて消防団員を確保、配置している当市の実情を考慮した地方財政措置に見直されるよう市単独で要望書を提出するとともに、全国市長会を通じて要望したほか、県に対しましても国へ働きかけるよう要望したところであります。
また、卸・小売業でも農産物などを扱う部門は従業員数、販売額ともに最大部門です。これらに関連する運輸など、関連サービスが大きな産業ネットワークを支えています。ここに、本市の可能性があるのではないでしょうか。 また、市内の産業構造に目を向けると、中小企業の割合が大きいことがあります。事業所数では98.8％、従業者数では79.9％を占めています。食と農を核とした産業ネットワークの多くも中小企業です。
消防団員の適正人員に関しましては、国の定める消防力の整備指針において、地域の実情に応じて必要な数とするとしており、現在消防団員数の管理については各自治体に委ねられております。当市における消防団員数については、各地域を管轄する分団ごとに消防活動に必要な人員を積み上げ算出しておりますが、人口減少や高齢化が進む中で、団員の確保が難しい状況が続いております。
こちらも昨年９月の補正予算で実施したときと同様に、従業員数に応じて支援金を交付します。区分、支援額等は記載のとおりです。 ③、観光バス・観光旅客船事業者緊急支援事業は、市内の貸切りバス事業者、観光旅客船事業者を対象とし、貸切りバスは15社160台、観光旅客船は２社３隻を見込んでいます。
これは組合員数、金融関係を見ても新潟県でも最大級のＪＡが発足するということでございます。やはりＪＡとの連携を強化して長岡市の農業の将来像を見据えていかなければならないのかなという思いがあるわけです。それと同時に認定農業者、担い手のリーダーがいるわけですけれども、そういったところとの連携を強化しながら長岡市の農業の将来像を描いていくということが大切かなと思いますが、いかがでしょうか。
コロナ感染対策のため、参加団員数を制限して行ったところでありますが、団員相互の団結力強化と消防精神の高揚を図られたものと思っているところであります。 次に、成人式であります。
消防庁では、消防団員数が減少している一方で、災害が多発し、団員の負担が増加していることを踏まえ、消防団員の処遇等に関する検討会を開催し、検討を行いました。各市町村に対し、令和３年４月13日付でこれらを通知しております。今定例会において、消防団員の団員不足に伴う負担軽減の措置として訓練、行事の見直しに加え、団員報酬の増額が提案されております。
加入率につきましては、新発田市の中小企業数が約4,150事業所、従業員数が約３万4,000人ということでございます。直近で令和４年の２月末の加入率ということでございますけども、令和４年２月末で事業所数で加入事業所が676、会員で3,897人となっていますので、加入率で事業所数で約16.3％、従業員の加入率が約11.4％となっております。
しかし、消防団員数は全国を見ても年々減少し、危機的な状況にあると言えます。本市においても、特に若年層の入団者数が著しい減少傾向にあると言われており、また消防団員の平均年齢は毎年少しずつ上昇している現状にあります。一方、女性消防団員や学生消防団員の数はおおむね横ばいが続いている状況ですが、女性や若者に興味を持っていただく取組として成果が表れていると思います。
◆水澤仁 委員 モデル校で実施してきたのですが、構成員数は平均どれくらいの人数と決まっているのでしょうか。校長と教頭が手分けして各委員に依頼している実態がありますが、一定の人数を確保していないと学校運営協議会が成り立たないのかお聞かせください。 ◎渡辺和則 教育総務課長 教育委員会では15人以内としています。
しかし、地域防災の中核的存在である消防団員数は、全国的に３年連続で１万人以上減少しており、このままでは地域の防災体制に支障を来すことになると憂慮されております。特に近年では、少子化の影響により、最も確保すべき30歳未満の消防団員数が減少傾向にあり、加えて、サラリーマン団員と呼ばれる、地域内で仕事をする人がいないことから、初期消火に対応できない団員も増えています。
また、従業員数と資本金の規模で決まる均等割の区分別に見ますと全区分で両極化が見られますが、ほとんどの区分において、法人税額が前年度に比べ増加しており、企業の規模による違いは見られません。令和４年度におきましても、全業種で両極化が続く一方で、法人市民税全体では回復基調にあると思われますが、今後のコロナウイルスの感染症の状況を注視する必要があると考えております。 以上でございます。
◎消防本部次長（長谷川秀一君） 議員ご指摘の点でございますが、消防団員数減少による分団の消滅というようなことでおっしゃっておりましたが、現状阿賀町消防団では、組織、機構の改編等を行いまして、消防力の低下を招かないように適宜対策を講じているところでございます。
もしそこを廃止をした段階でもうほとんどないわけですから、そういう場所もあるわけですから、一律、一概的に員数だ、あるいは築何年だというだけではなくて、そういう立地条件等があるんですということもご理解をいただきたいということであります。五十公野保育園が本当に頑張ってきたことはもう認めます。でも、やっぱり周りの保育園に引き寄せられているという現実は、これも否めない事実です。
そして、中身を見てみますと、残念ながら従業員数が少ない事業所ほど若手社員の離職率が高いという傾向がこの新潟県ではあるということが分かりました。
その一方で、消防団の運営に係る経費に対しては、国からの地方交付税措置があるものの、その算定は各自治体の実消防団員数ではなく、人口を測定単位としており、施行時特例市の中でも消防団員数が多い当市においては、現在も実経費との乖離が生じており、令和２年度の実績で御説明いたしますと、実団員数3,818人に対し、試算では半数の1,909人分の地方交付税措置にとどまり、十分な財政措置が得られているとは言えない状況
これは、消防団員数の今後の見通しに基づき定員の見直しを行うとともに、団員確保に向けて処遇改善を図るため、団員の報酬額を引き上げるものであり、主な質疑は、近隣市町村の報酬額について、手当の改定について、理想の団員数についてなどであり、全員異議なく、原案のとおり可決すべきと決定しました。 次に、議第31号 財産の無償譲渡についてであります。